渋谷区 税理士のシステム
生命保険会社が保険料を予定利率で割引計算して算出し、収入保険料を企業への貸付等に運用していることは、生命保険会社が金融仲介機関としての機能を果たす理由のひとつになっているが、詳細は後述する。
また、現実の保険料(保険契約者が支払う保険料)は、これまで説明してきた保険料に保険業経営のため必要な経費である「付加保険料」を加えて算出される。
そのため、これまで説明した死亡率と予定利率によって算出される保険料を「純保険料」といい、純保険料と付加保険料をあわせた保険料を「営業保険料」という。
付加保険料は、生命保険の場合、営業職員の手数料などの新契約費、契約の維持・保全のための維持費、集金経費の三つに分けられるが、これらの経費についても、収入時と支出時の時間のずれを考慮した現価計算による収支相等の原則を適用して算出される。
先に少し触れたように、現代資本主義社会においては、保険の機能は多数の保険加入者(保険契約者)と保険契約を締結する保険会社によって担われている。
保険は、前述のように、これをマクロ的にあるいは制度として見れば、同種のリスクを多数プール(リスク・プーリング)してリスクの分散(リスク・シェアリング)を図る仕組みないし制度であるが、ミクロ的に個々の加入者(経済主体)から見た場合は、保険者(保険会社)との保険契約を通じて保険料を対価に保険者にリスクを移転すること(保険者の側からは、保険料を対価にリスクの引受けを行うこと)であるといえる個々の保険契約を多数集めることによって、大数の法則が働き、統計的データによって計算される保険団体の平均(期待値)からの個々の加入者(リスク)の標準偏差が限りなくゼロに近づき、安定的な保険制度の運営(保険経営)が可能になるのである。
以下では、このような保険契約およびその引受けを業として行う保険業に関する商法および保険業法の規定について、生命保険契約と損害保険契約の違いならびに生命保険業と損害保険業の違いを中心に若干の説明をしておきたい。
商法は、保険契約を損害保険契約と生命保険契約とに２分し、損害保険契約を「偶然な事故により生ずる損害を填補する保険契約」であるとし、生命保険契約を、「人の生死(一定時期の生存または死亡。
ただし、死亡には余命が６カ月等一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含むと解することもできる。
一定の(あらかじめ約定された)金額を支払う保険契約」と定めている。
この定義では、たとえば疾病や傷害で１日入院した場合に５０００円支払うといった保険や、寝たきりや痴呆状態になったときに１００万円支払うといった保険は、損害保険契約にも生命保険契約にも該当しないことになる。
あらかじめ定められた５０００円という金額や１００万円という金額は、実際の損害額とは無関係に定められた金額であるため損害保険契約の定義にはあてはまらず、また疾病や傷害になったりそれで入院したりすることや要介護状態になることは「人の生死」ではないため、生命保険契約の概念にもあてはまらないからである。
ただ、商法はこのような保険契約を禁止しているとは解されておらず、現実にも販売されてきている。
これらは「第三分野の保険(契約)」と呼ばれている。
保険業法も商法の規定を受ける形で、保険業を生命保険業と損害保険業とに２分し(同法3条2項)厳密にいえば生命保険業免許と損害保険業免許であるが、それぞれの本体での兼営を禁止する(3条3項)とともに、第３分野の保険はいずれの業態もこれを引き受けることができるものとし、概要次のような定義規定をおいている(3条4項、5項)すなわち、生命保険業(免許)を「人の生死(余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む)に関し、一定の保険金額を支払うことを約し、保険料を収受する保険の引受け(ただし、傷害による死亡のみの保険の引受けは除く)またはこれに併せて疾病・傷害等の保険(3条4項2号に掲げられている)の引受けを行う事業」と定義している。
ここで、傷害による死亡のみを保険事故とする保険は、商法上は生命保険(契約)に含まれると解されうるところ、業務分野の調整という政策的判断から、損害保険会社にも営ませるため生命保険の定義から除外して、第３分野である疾病・傷害等の保険に含めているのである。
逆に、商法上は損害保険(契約)に属する傷害・疾病等の費用保険(たとえば、疾病や傷害で入院した場合にかかった実際の費用額を填補する保険は、商法上は第３分野の保険ではなく損害保険そのものである)をも第３分野の保険として生命保険会社が併せて営むことができることとしている。
疾病・傷害保険は、定額保険であろうと実損填補保険であろうと(保険契約の法理はともかく)保険業法上はこれを区別して、前者は生命保険業、後者は損害保険業としその兼営を禁止する理由に乏しく、むしろいずれの業態もこれを営めるようにしなければ契約者のニーズや利益に反すると考えられるからである。
他方、損害保険業(免許)については、「偶然の事故によって生ずることのある損害を填補することを約し、保険料を収受する保険(ただし、3条4項2号の保険のうち疾病・傷害等に関して損害を填補する保険は除く)の引受またはこれと併せて疾病・傷害等の保険(3条4項2号)の引受けを行う事業および海外旅行保険における疾病による死亡保険の引受けを行う事業」と定義されている。
カッコ書きによって本来損害保険である疾病・傷害などの費用保険をいったん外した上で、再度疾病・傷害などの保険として損害保険会社も営めることとしているのは、既に説明したように、(生損保の本体での兼営禁止のもとで)生命保険会社にもこれを営ませるためのテクニックである。
以上のように、保険業法上の生命保険業(免許)と損害保険業(免許)の定義規定は、商法の規定を踏まえた上で、保険会社本体での生損保兼営禁止を定め、かつ生損保両業態間の利害調整を図ったものであるため、極めて複雑難解な規定となっている(保険と法律の両方に通じた余程の専門家でなければ、これらの条文が何を書いてあるのか一読しただけではさっぱり理解できないであろう。
本書の読者は、保険業法が養老保険、終身保険や年金保険といった通常の生命保険と火災保険や自動車保険といった通常の損害保険の兼営を禁止し(ただし、後述のように、子会社方式での相互乗り入れは認められる)、他方、第３分野の保険である疾病・傷害・介護保険については、それが損害填補保険であろうと定額保険であろうと、生損保会社本体での相互乗り入れを認める規定になっている(ただし、いずれも後述するように、日米保険協議を受け激変緩和の観点から経過措置が設けられている)、と理解しておいていただければよいのではないかと考える。
先に見たように、保険料は給付反対給付均等の原則にもとづき、加入者(被保険者)の事故発生率(危険度)と保険金額で決定される期待値として算定される。
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